中小企業事業の研修体系は、(1)職場研修、(2)外部研修、(3)自己啓発奨励の３つに分類されます。
- ■職場研修
- 職場研修には、職場内研修（OJT）と集合研修がある。このうち集合研修は、各階層（若手・中堅・管理職）、各部門（融資・審査／債権管理・保険）それぞれのキャリア形成の過程で必要となる専門的な能力修得に向け、それぞれの教育方針に基づいて企画・実施しています。
- ■外部研修
- 外部研修は、中小企業大学校や日本経済研究センター等外部機関への研修派遣、経済産業省や信用保証協会等への業務派遣、各種セミナーへの参加があります。
- ■自己啓発奨励
- 通信教育の受講修了者に対し公庫が受講料を一部負担する制度を設けているほか、中小企業診断士等資格取得への支援制度も多数用意しています。特に、中小企業診断士資格については、資格取得によって得た知識を業務で活かすことが可能であり、それがお客様の事業発展、ひいては公庫への信頼度向上にもつながることが期待できるので、その取得を全職員に奨励し力を注いでいます。資格取得のため専門学校に通学する際の費用補助についても漸次拡充を図っています。
