日本公庫中小企業事業では、職員一人ひとりの能力・やる気をさらに高め、
お客様からより信頼される公庫を目指すことを人材育成・能力開発の目標に掲げている。
そのため、各階層・各部門の職員に対し実効性のある多様な教育機会を最大限に提供している。
研修体系＜概要＞
研修体系について
中小企業事業の研修体系は、(1)職場研修、(2)外部研修、(3)自己啓発奨励の３つに分類される。
職場研修
職場研修には、職場内研修（OJT）と集合研修がある。このうち集合研修は、各階層（若手・中堅・管理職）、各部門（融資・審査／債権管理・保険）それぞれのキャリア形成の過程で必要となる専門的な能力修得に向け、それぞれの教育方針に基づいて企画・実施している。
外部研修
外部研修は、中小企業大学校や日本経済研究センター等外部機関への研修派遣、経済産業省や信用保証協会等への業務派遣、各種セミナーへの参加がある。
自己啓発奨励
通信教育の受講修了者に対し公庫が受講料を一部負担する制度を設けているほか、中小企業診断士等資格取得への支援制度も多数用意している。特に、中小企業診断士資格については、資格取得によって得た知識を業務で活かすことが可能であり、それがお客様の事業発展、ひいては公庫への信頼度向上にもつながることが期待できるため、その取得を全職員に奨励し力を注いでいる。資格取得のため専門学校に通学する際の費用補助についても漸次拡充を図っている。
新入職員に対する教育
新入職員は入庫後の2年間で、段階的かつ着実に自律的な判断能力を備えた公庫職員に成長してもらえるよう、時間をかけて知識・スキルを習得する態勢を整備している。近年、即戦力の人材を“促成栽培”する企業も少なくないが、公庫ではじっくりと腰を据えて基本を身に付けてもらい、応用力を備えた、たくましい職員の養成を目指している。
入庫1年目
入庫後、複数の支店に分かれ、長期にわたって専任教育担当者が所定のカリキュラムに則った新人教育を実施する（※これを「基礎教育期間」と呼んでいる）。基礎教育期間の終了後は、全国の各支店に異動。それまでに修得した基礎知識を活かすべく、まずは店内で事務処理業務を経験した後、お客様を担当する営業業務を担うことになる。
入庫2年目
入庫2年目は、依然として研修期間との位置付けであり、それまでに修得した業務基礎知識を土台にして、計画的なOJTの中で顧客対応力等融資業務の中核知識・スキルを総合的に身に付けていくことになる。なお、２年目職員のOJTを補完するものとしてチューター（指導担当者）制度を設けている。教育責任者の融資課長とともに中堅クラスの先輩が育成支援にあたる仕組みだ。
