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日本公庫中小企業事業の特色を、複数のキーワードで紹介します。
政策金融
政策金融とは、民間金融機関のみでは対応が困難な分野において、融資・保証等の金融的手法によってセーフティネット、新事業、経営革新、雇用創出等の政策目的を達成するものです。平成20年（2008年）10月1日に設立された日本政策金融公庫は、政策金融機関として、大きく分けて以下３つの機能を通してわが国の経済の成長と発展に貢献しています。
- 国民一般、中小企業者および農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能（国内金融業務）
- 日本にとって重要な資源の海外における開発および取得を促進し、日本の産業の国際競争力の維持・向上を図るための金融の機能（国際金融業務）
- 内外の金融秩序の混乱、対規模名災害、テロリズムもしくは感染症等による被害に対処するために必要な金融の機能(危機対応円滑化業務)
中小企業支援の専門金融機関
中小企業は、全企業の99％を占め、全従業者の約70％が勤務するなど、わが国経済の活力の源泉であり、地域経済を支える大きな存在です。また、新たな産業や商品・サービスの創出など、わが国経済活性化の原動力として、中小企業には大きな期待が寄せられています。
日本公庫中小企業事業は、民間金融機関の対応が困難な部分を補完し、わが国経済にとって重要な役割を担う中小企業のための専門金融機関です。
セーフティネット
日本公庫発足とほぼ時を同じくして、リーマン・ショックを契機とした世界的金融危機、経済危機が発生し、わが国経済は、「戦後最悪、最大の危機」と言われる厳しい状況に直面しました。特に、中小企業は突然の大幅な需要消滅に直面し、苦境に陥りました。
日本経済再活性化のためには、地域に雇用と付加価値を生む中小企業が元気になることが不可欠であり、日本公庫中小企業事業は、政策金融の実施機関としてセーフティネット機能を機動的に発揮し、経営環境の悪化により資金繰りに困難をきたしている中小企業者を全力で支援しています。
※経済・金融環境の変化に対する対応ばかりでなく、災害等の被害を受けた中小企業を支援する融資制度も設けています。
多様な手法
日本公庫中小企業事業は、ベンチャー、事業再生、セーフティネットなどの分野や、地域経済の活性化、環境対策、雇用確保に貢献する設備投資の喚起など、民間金融機関だけでは十分に対応できない分野に対し、多様な手法で資金を供給しています。
また、異分野の中小企業と連携した事業活動（ 新連携）、地域産業資源を活用した事業活動、中小企業者と農林漁業者が連携した事業活動（ 農商工連携）などにも積極的に取り組み、地域の活性化を支えています。
さまざまな機関との連携
日本公庫中小企業事業の活動は、中小企業に対して直接的に融資を提供するばかりではありません。たとえば、400を超える地域金融機関との連携による中小企業金融の円滑化と地域経済の活性化の実現に努めています。そのほか、全国52の信用保証協会や経済産業局との連携、公的再生支援機関との連携、全国の大学や研究機関との連携ネットワークを活用した中小企業の産学官連携支援など、さまざまな機能と役割を担いながら、中小企業の発展と成長を支えています。 ※中小企業の国際化が進展している状況下、海外の政策金融機関や政府関係諸機関との連携も行っています。
