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99％以上
わが国においては、全企業（事業所）の99％以上を中小企業が占め、全従業者の約70％が中小企業に勤務するなど、中小企業は日本経済を支える大きな存在となっています。 しかしながら、中小企業は、資本市場からの資金調達が困難であるなど、一般的に大企業と比較して資金調達の手段が限られています。 このような中小企業の成長・発展のため、日本公庫中小企業事業では民間金融機関を補完しながら長期資金の安定供給を行うとともに、金融危機や災害時などにおけるセーフティネットの役割を果たしているのです。
603社
これまで日本公庫中小企業事業との取引を経て、株式の公開を果たした企業は、株式公開企業の約6分の1にあたる603社。この中には国際的にも有力な企業となったケースも少なくありません。特に、平成元年以降については、日本公庫中小企業事業との取引を経て株式を公開した企業は410社（注）と大幅に増加し、同じ時期の株式公開企業の増加数である1,628社（注）のうちの約4分の1を占めるに至っています。
※社数は平成21年3月31日現在のものです。
5兆6,393億円
融資業務における平成20年度の貸付残高は、5兆6,393億円。また、同年度の貸付額は、1兆3,839億円（直接貸付1兆3,798億円／代理貸付16億円／設備貸与・投育貸付25億円）で、製造業を中心に、物品販売業、サービス業、運輸・情報通信業、建設業ほか、幅広い業界業種の全国の中小企業を支援しました。また、目的別にみると、約67％がセーフティネット貸付となっており、以下、企業活力強化、新企業育成、企業再生、環境・エネルギー対策等に対する特別貸付を ※ 平成18年度以降の直接貸付には取得した社債の引受額を含みます。
最長20年
中小企業は、一般的に大企業と比較して資金調達の手段が限られています。また、民間金融機関の貸出も融資期間1年以内の短期資金が中心であり、中小企業に対する長期資金の供給は十分ではありません。政策金融機関である日本公庫中小企業事業の融資の特長は、（１）超長期（最長で20年）、（２）固定金利という点にあり、民間金融機関が融資しがたい長期資金を専門に取り扱っています。実際に、融資の約6割は、期間5年超の長期資金を提供しています。
全国59拠点
日本公庫中小企業事業の使命は、全国の中小企業支援を通じて、わが国の地域経済の発展と活性化を実現していくことでもあります。全国59拠点の各支店に配属された職員たちは、中小企業事業支援のプロとしての志を胸に、地域の明日を担う人々と連携しながら、地域経済の雇用と付加価値創出のために活動を続けています。
