株式公開を目指すベンチャー企業であるＡ社に対し、「新事業育成資金」を適用するとともに、同社が発行する新株予約権を公庫が取得することにより、無担保での資金供給を実施しました。本件については、公庫が取得した新株予約権を、株式公開時に、時価で企業の経営者または経営者の斡旋した方が買い戻す仕組みを活用しています。
食品加工業者であるＢ社に対し、「農商工連携支援融資」を適用し、融資を実施しました。
Ｂ社は、地元産の山菜や野菜などを生産販売する農業者と連携し、地元特産の農産物を活用した香味オイルなどを新たに開発。その新商品開発および販路開拓にあたっては、県初となる農商工等連携事業計画の認定を受けており、この認定計画に基づき、融資を実施したものです。
レストラン事業者であるＣ社に対し、「事業承継支援融資」（制度名：企業再建・事業承継支援資金）を適用し、運転資金の融資を実施しました。
Ｃ社は、民事再生計画の認可を受けた同業者からレストラン事業に係る営業権の譲渡を受け新設された企業です。公庫は、本特別貸付制度と「挑戦支援資本強化特例制度」（資本性劣後ローン）を組み合わせて適用し、同社の事業承継の円滑化を後押ししています。
酒造メーカーであるＤ社に対し、焼酎の在庫を担保とした融資を実施しました。
本件は、同社が築き上げた焼酎・清酒メーカーとしての事業基盤等に加え、在庫管理を含めた適切な内部管理体制を評価し、在庫を担保とする融資の実施に至りました。
公庫では、従来から機械装置等を担保評価し、中小企業者の円滑な資金調達を支援してきましたが、今後とも在庫や知的財産権などを担保とするほか、無担保貸付にも弾力的に取り組むことで不動産担保などに過度に依存しない融資に取り組んでいきます。
公庫は、融資だけでなく、ビジネスマッチングの構築などを通じて、地元金融機関が取り組む地域密着型金融の一層の推進に積極的に協力し、地域経済の活性化を支援しています。東海地区では、地元金融機関との共催により、各機関の取引先企業のビジネスマッ チングを行う「三行ビジネス商談会」を開催。同会では、参加企業の希望に基づき、「個別商談」の面談企業を事前にセットするなど、活発な商談機会を中小企業に提供しています。
