平成21年度においては、リーマンショックを契機とした世界的な金融危機、経済危機の中、日本公庫中小企業事業はセーフティネット機能を機動的に発揮し、経営環境の悪化により資金繰りに困難をきたしている中小企業の皆さまを全力で支援してきました。
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| 昭和39（1964）年 オリンピック東京大会開催 |
1960～ | 輸出製造業向け貸付 77億円(昭和39年度) |
| 昭和45（1970）年 万国博覧会、大阪で開幕 |
1970～ | 近代化促進貸付 355億円(昭和45年度） |
| 昭和60（1985）年 プラザ合意～急激な円高が進行 平成元（1989）年 消費税導入 |
1980～ | 国際経済調整対策等特別貸付 1,862億円(昭和61年度) 消費税導入円滑化貸付 3,325億円(平成元年度) |
| 平成7（1995）年 阪神・淡路大震災、 大災害をもたらす 平成9（1997）年 北海道拓殖銀行、山一證券 破綻 |
1990～ | 災害復旧貸付 1,071億円(平成7年度) 金融環境変化対応特別貸付 3,369億円(平成10年度) |
| 平成17（2005）年 ペイオフ全面解禁 平成18（2006）年 ゼロ金利政策の解除 平成19（2007）年 米国のサブプライム問題発生 平成20（2008）年 米リーマン・ブラザーズが経営破綻 |
2000～ | IT活用促進資金 1,593億円(平成16年度) 地域活性化・雇用促進資金 2,151億円(平成17年度) 新事業活動促進資金 1,252億円(平成19年度) セーフティネット貸付 9,258億円(平成20年度) 2兆8,186億円（平成21年度） |
