中小企業は、資本市場からの資金調達が困難であるなど、一般的に大企業と比較して資金調達の手段が限られています。また、民間金融機関の貸出も短期資金が中心となっています。このようななか、私たちは民間金融機関が融資しがたい長期資金を専門に取り扱い、その供給を補完し、中小企業の安定的な成長・発展を支援しています。
国の中小企業政策にのっとった特別貸付は、ベンチャー、事業再生、セーフティーネットといった分野から、中小企業の経営革新、地域経済の活性化、環境対策、雇用確保に貢献する設備投資の喚起など、多岐にわたります。
私たちは、民間金融機関だけでは十分対応できない分野に対し資金を供給し、政策金融機関として政策性を発揮するため、特別貸付に積極的に取り組んでいます。
公庫では、長年培った目利き能力を活かして新事業の成否を見極めるとともに、事業の将来性を考慮して、「新事業育成資金」などを活用した積極的な資金供給を行っています。ベンチャー企業など、高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援する特別貸付「新事業育成資金」では、制度創設（平成12年 2月）以降の累計実績が4,006社・1,814億円にのぼっています。（平成22年3月末時点）
さらに、特許権、実用新案権など、他の企業において活用されていない知的財産権を活用した新規事業への取組みを支援する融資制度にも取り組んでいます。この制度は、自社が有する知的財産権だけでなく、他者が有するものでも他の企業において活用されていなければ、その活用事業を対象とすることができるものです。
異分野の中小企業と連携した事業活動（新連携）、地域産業資源を活用した事業活動、中小企業者と農林漁業者が連携した事業活動（農商工連携）を積極的に支援し、地域の活性化を支えています。
また、産業活力再生特別措置法に基づき、都道府県に設置された中小企業再生支援協議会と緊密に連携し、事業再生や経営再建に取り組む中小企業の支援にも努めています。
さらに、産学官ネットワークの構築を目指した各地の大学との連携に加え、信用保険業務の円滑な実施に向けて、全国52の信用保証協会や経済産業局との連携を強めています。
このように公庫は、地域諸機関との連携・協調関係を深めることで、地域における中小企業金融の円滑化と地域経済の活性化の実現に努めています。
公庫は、融資・証券化支援・信用保険の多様な機能と長年にわたり培った審査力、全国約5万社の顧客データベースに基づく豊富な情報を活かし、「創業・新事業支援」「早期事業再生支援」「証券化支援」「経営相談支援」「人材育成協力」の分野で地域金融機関が行う地域密着型金融の一層の推進を支援しています。
具体的には、再生案件や新規案件を中心に、地域金融機関と緊密な情報交換を行い、公庫の資本性劣後ローンを活用した協調支援などに取り組んでいます。平成15年4月以降に具体的な連携を行った地域金融機関は、地域金融機関総数の8割を超える449行に及んでいます（平成22年3月31日現在）。
